企業会計 開発費の資産計上（IFRS）
基本原則 新技術や新商品の研究開発に要した研究開発費は、「研究局面」と「開発局面」に区別します。「開発局面」で支出した費用のうち、資産化の6要件を満たす部分の金額は無形資産として計上し、上市後から償却費を原価に計上（＝売上総利益にマイナス影...
2024-06
企業会計 
企業会計 貸倒引当金（CECLモデル）
営業債権に対する貸倒引当金の算定（CECLモデル） IFRS（IFRS9）では、売掛金や受取手形といった営業債権に対する貸倒引当金は、予想信用損失（CECL：Current Expected Credit Loss）モデルで算定します。 売...
企業会計 収益認識基準（IFRS15）
基本原則 物品の引渡し又はサービスの提供により、顧客との契約上の義務を履行した時点で（または、履行するにつれて）収益を認識するとされており、以下の5つのステップでの検討により、いつ・いくらの売上を計上するかを決めていきます。ステップ1：顧客...
企業会計 固定資産の減損（IFRS）
減損の兆候 固定資産の簿価を回収出来ない可能性を示す事象が生じた場合には、減損の兆候ありとなり、減損検討が必要となります。以下(1)～(5)のような事実は減損の兆候を示す例であるとして、IFRSに規定されています。(1) 当該資産に係る営業...
企業会計 会計方針の統一
IFRS IFRSでは、同一環境下の同一取引については、統一の会計方針に沿った会計処理が求められます。●IFRSの該当条文親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければなら...
企業会計 のれんの償却・非償却
のれんが発生する仕組み 企業買収時に、「買収対象企業のB/S純資産簿価＜買収対価（＝買収時の時価）」の大小関係となった場合は、買収対価の配分残余である超過収益力部分としてのれん（Goodwill）が生じ、B/S資産に計上されることになります...
企業会計 リース会計①（日本の新基準の動向）
日本でのリース新会計基準の検討状況 リースの借手の会計処理について、日本基準でも、USGAAPやIFRSのようにオペレーティング・リースや不動産賃借のB/S計上を求める新会計基準の検討がASBJ（企業会計基準委員会）で進められています。20...
企業会計 日本企業のIFRS適用
日本企業のIFRS適用の状況 2024年5月現在、日本の上場企業の280社弱が連結決算にIFRS（国際会計基準）を適用している状況です。 日本の場合、上場企業の連結決算は日本基準に準拠するのがオーソドックスですが、IFRSを選択することも可...